こんにちは、株式会社クレインカンパニーです。

私たちは、クライアント様や元請け企業様からの高度なWeb開発プロジェクトを数多く手がけています。

近年、ビジネスの世界で急速に重要性が叫ばれている「SCS（サプライチェーン・セキュリティ）」をご存知でしょうか。

一見、自社には関係がないように思われがちなこのテーマですが、実はWeb制作を依頼されるクライアント様、そして制作を担う弊社にとっても、今もっとも直結する重要課題なのです。

今回は、SCSとは一体何なのか、なぜ今必要なのか、そしてクレインカンパニーがどのようにこれを実践しているのかを詳しくご紹介します。

1. そもそも「SCS（サプライチェーン・セキュリティ）」とは？

サプライチェーン（Supply Chain）とは、製品やサービスが原材料の調達から、製造、流通、そして最終消費者に届くまでの「一連のつながり（サプライチェーン）」を指します。Web制作業界で言えば、【発注元（大企業・官公庁など） ➔ 元請け（広告代理店など） ➔ 制作会社（弊社） ➔ 外部パートナー】という業務のつながりです。

SCS（サプライチェーン・セキュリティ）とは、この「つながり全体」でセキュリティを高め、情報漏洩やサイバー攻撃を防ごうという取り組みです。

なぜ、今これが激しく求められているのか？

理由は、悪意あるハッカーたちの「弱者狙い（踏み台攻撃）」が急増しているからです。

セキュリティに巨額の投資をしている大企業を直接ハッキングするのは困難です。そこでハッカーたちは、大企業と取引のあるパートナー企業や外部の制作会社を最初のターゲットにします。 取引先企業にウイルスを仕込み、そこを「踏み台」にして本命である大企業のネットワークに侵入したり、なりすましメールを送ったりするのです。

もし、制作会社のセキュリティが甘く、そこからクライアント様に被害が及んだ場合、制作会社は「被害者」ではなく「加害者」になってしまいます。だからこそ、規模に関わらず、すべての取引企業にSCSの徹底が求められているのです。

2. どこがSCSを指導しているのか？（公的な位置づけ）

SCSは、一企業が独自に提唱しているものではなく、国や専門機関が国家レベルの重要施策として指導・推進しているものです。

日本国内においては、主に以下の機関がガイドラインを策定し、普及を主導しています。

• 経済産業省（経産省）： 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などを通じ、サプライチェーン全体での対策を企業へ義務付けています。

• IPA（独立行政法人 情報処理推機構）： 企業向けに「サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策給付金」や具体的な実務マニュアルを提供し、底上げを図っています。

• NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）： 政府機関や重要インフラに関わる調達基準として、厳格なSCS基準を定めています。

近年、大企業から回ってくる「セキュリティチェックシート」が年々細かく、厳しくなっているのは、これらの政府機関から大企業に対して「取引先のセキュリティを徹底管理しなさい」という強い指導が入っているためです。

3. SCSは「自分たち（自社）」だけでやることはできるのか？

結論から言うと、自社だけで実践することは完全に可能です。むしろ、自社の実務に即したルールを策定し、現場に定着させるほうが圧倒的に効果的です。

セキュリティ対策と聞くと、「ISMS」や「プライバシーマーク（Pマーク）」といった公的認証を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、これらは取得・維持に多大なコストと膨大な書類作成の手間がかかり、実務のスピード感を損なうケースもあります。

本当に大切なのは、「看板（マーク）」を飾ることではなく、「現場の全員が毎日確実にルールを守っているか」という実効性です。

• アカウントの使い回しをしない

• 二要素認証を100%設定する

• 個人LINEではなく、監査ができる公式ツールでやり取りする

これらは高額な費用をかけなくても、「自社でルールを厳格に定め、全員で徹底する」だけで今すぐ実現できます。

4. クレインカンパニーの取り組みと、新ルールのスタートについて

株式会社クレインカンパニーでは、以前より独自の「SCS対策評価基準」を策定し、デバイスの暗号化やGoogle Driveの権限管理などを徹底してまいりました。

そして、近年のコミュニケーションツールの多様化とそれに伴う情報漏洩リスクの巧妙化を鑑み、2026年8月1日より、さらに踏み込んだ「コミュニケーションツールの安全利用（LINE運用の厳格化）」を含めた最新のSCS運用基準をスタート（完全適用）いたします。

私たちの主なSCS運用基準

1. クラウド環境の安全管理： 1人1アカウントの徹底、二要素認証の100%強制

2. デバイス・通信： 常時マルウェア検知、PCストレージの暗号化、公共フリーWi-Fiの接続禁止

3. 物理メディア： USBメモリ等の原則使用禁止（Google Driveへの一本化）

4. データ保護： ローカル保存禁止、外部共有権限の厳格化（一般公開資料を除く）

5. 【新規】個人LINEの業務利用禁止： クライアント様・パートナー様とのやり取りに個人LINEを使用することを全面禁止（※会社が公式に管理する「LINE公式アカウント」での公式なカスタマーサポート等は、安全性が担保されているため例外とします）。

5. 最後に：実効性の高い「スマートかつ堅牢なセキュリティ」の提供

私たちは、社内独自の厳格なルールに基づき、すべてのメンバーが高い意識を持って毎日この基準を100%遵守して手を動かしています。ルールが形骸化することなく、実務レベルで機能していることが私たちの強みです。

私たちは、Webサイトやシステムのクオリティが高いだけでなく、「安心して最重要データを預けられる、もっとも堅牢なビジネスパートナー」であり続けることをお約束いたします。

安全で強固なWebサイト制作、システム開発のご相談は、ぜひ安心してお任せください。